朝鮮学校について

教育体系

朝鮮学校は下の表の通り、幼稚班、初級学校、中級、高級学校、大学校を中心に構成されています。

運動会ⓒモンダンヨンピル

民族教育の内容

朝鮮学校では、朝鮮語をはじめ、韓国・朝鮮の歴史と地理、民族の文化と伝統などの民族課目を中心に、日本語と英語、科学、日本や世界の社会観を教えることによって、同胞たちが日本で生活するうえで必要な資質を備えるよう努めています。

目的

朝鮮学校の目的は以下の3点に集約されます。

1. 韓国・朝鮮人としての民族自主意識と民族的素養の習得
2. 正しい歴史認識と、現代的な科学知識を習得
3. 真の人間性と、健康な肉体を育くむ

民族性と同胞愛に基づく仲睦まじく豊かで活力にみちた同胞社会を形成するため、同胞社会と祖国統一、国の復興発展に貢献し、日本と国際社会で活躍できる有能な人材に育てることに朝鮮学校の目的があります。

それとともに、自然と社会の正しい知識と世界観をもつことができるよう、最新科学と現代教育の成果が全面的に取り入れる一方、日本語と英語の語学教育にも力を注いでいます。

教科書

朝鮮学校で使われている教科書122点

• 初級学校51点
• 中級学校31点
• 高級学校40点

は、図書出版社である学友書房が発行しています。（学友書房は教科書以外にも毎年、副教材、参考書、学生雑誌など340点、約35万部の教育図書を発行）。

学期区分

• 年間登校日数（228日）
• 年間授業週数と授業日数（35週、167日）
• 週当りの授業時間は、日本学校と基本的に同じ

教育の実効性を高めるために、2003学年度から「部分的な学校週５日制」を導入し、土曜日は課外授業、課外活動の日としています。

学生生活

民族の心を育む場

在日3世と4世、5世であるこんにちの朝鮮学校の生徒たちは、韓国・朝鮮人としての誇りを持って、すくすくと育っており、チマ・チヨゴリを制服に、母国語を流暢に話す朝鮮学校の生徒の姿に、韓国同胞からも驚きの声が届きます。

課外活動と国際親善

朝鮮学校の生徒たちは、さまざまな研究サークルと、芸術、体育サークルなどを通じ、素質と能力を育んでいおり、その成果は日本学校とのサークル交流、コンクール、スポーツ大会などで活躍しています。
日本のインターハイや全国高校選手権大会サッカー、ラグビー、ボクシング競技での活躍などでもみられるように、朝鮮学校の芸術、体育サークルの国際的な成果は目覚ましく、祖国と在日同胞の存在をを日本や世界にPRし、友好親善を深める「使節」としての役割を果たしているといえます。

卒業後の進路

• 高級学校進学率 = 年間99.8%
• 朝鮮大学校、日本の大学などへの進学率 = 69%（2004学年度）

もっとも多く進学する高等教育機関は朝鮮大学校で、 志望学部がない場合には、日本の国立、公立、私立の各大学や専門学校へ進学。卒業後は、朝鮮大学校の研究院、または日本の研究機関や世界各国の大学、研究機関で研究を続けている卒業生や、芸術、スポーツ分野でも活躍しています。

就職

• 日本企業
• 同胞企業
• 外資系企業
• 朝鮮総聯の教育、メディア、金融、貿易商社、旅行社、などの各機関

なかには、日本と世界の学会、企業体などの研究成果で注目をあび、名をあげた卒業生も少なくありません。
朝鮮学校では、卒業生の進学と就職にたいする指導、斡旋事業を、責任をもってフォローしています。

IPadを利用した初級部二年に算数授業

教育権の擁護と学校運営

民族教育の権利の獲得と擁護拡大

教育に関する権利は、人間の尊厳と直接関わる重要な基本的人権の一つである。
「世界人権宣言」第2条、第26条と「国際人権規約」A規約第13条など、一連の国際法、また、日本の「憲法」第26条、「教育基本法」第3条などにも教育に関する権利を明確に規定している。
しかしながら、日本当局は、在日朝鮮人子女の民族教育の権利を認めず、教育助成や資格取得などにおいて、差別的政策を実施してきた。
朝鮮総聯は在日同胞とともに、同胞子女が当然享有すべき権利を獲得するため、ねばりづよく運動を繰り広げてきた。
その結果、権利獲得において目覚ましい前進がもたらされた。総聯や在日同胞のねばりづよい働きかけによって、民族教育に対する処遇改善を求め、「国際人権規約委員会」や「子どもの権利条約委員会」、｢日本弁護士協会｣などが日本政府にたいし、処遇改善を求める勧告を行った。
多くの地方自治体が民族教育を認め、朝鮮学校へ各種助成金を交付するようになり、ＪＲ定期券差別も是正された。
また、高体連,中体連競技参加資格、朝鮮高級学校卒業生の日本国立大学への入学試験受験資格、朝鮮大学校卒業生の大学院への入学資格と司法試験第一次試験受験資格も認められた。
民族教育にたいする差別全廃を求める世論は日増しに高まっている。

学校の管理運営

朝鮮学校の管理運営は、各都道府県において認可を得た朝鮮学園（準学校法人）が、学校教育法及び私立学校法にのっとり独自に行っている。 朝鮮学園では地方自治体の助成措置が充分でないなか、総聯をはじめとする、様々な同胞団体やグループ、学父母、各界各層の在日同胞の愛国心と熱意を呼び起こし、学校運営に必要な財政をまかない、学校の施設や設備などを整えている。
学校を愛する運動
朝鮮学園では学校運営の自立的土台をしっかりと築くため、全組織と全同胞をあげて学校支援運動を推し進めている。
この運動で中心的な役割を果たしているのは、学校ごとにつくられた「教育会」と学父兄たちである。
「教育会」は、同胞たちの協力のもと学区を基本に、より多くの同胞子女を朝鮮学校に入学させるための運動、学校を財政的に支援するための活動を繰り広げている。また、学父兄たちは「オモニ会」、「アボジ会」を中心に「学校を愛する運動」を展開している。
このような運動を通して、学校と家庭、同胞社会が連係をもつようになり、同胞たちの民族的団結をより強めている。
昨今、3世、4世の新しい世代の同胞たちが1世や2世の後をつぎ、朝鮮学校をしっかりと守っている。 祖国を離れた異国の地で、世代を継いで民族教育を守り、発展させるため運動を展開している例はほかになく、在日同胞社会においてのみ見られる現象である。
このように、朝鮮学校は、同胞たちの教育に対する熱意と支援のなか、立派に運営されている。

世代交代のなかで

いかなる社会においてもそうであるように、在日同胞にとって、子女にたいする教育問題は、もっとも大きな関心事である。
今日、在日同胞社会では世代交替が進み、日本で生まれ育った新しい世代が圧倒的多数を占めるようになった。
世代交代のなか、在日同胞は、子女たちが日本に定住しても朝鮮人としての自覚と誇りをもって生きていくことをのぞみ、民族教育のより一層の発展に大きな期待をよせている。
朝鮮総聯は、子女教育にたいする在日同胞たちの要求と念願は、民族教育によってのみ実現することができると確信している。
在日朝鮮人運動の歴史が示しているように、同胞子女たちを次代をになう立派な朝鮮人に育てるためには、民族教育をよりいっそう発展させなければならない。
総聯と在日同胞は、民族教育をしっかりと守り、ひきつづき発展させる決意に燃えている。

民族教育発展の道のり

朝鮮総聯と在日同胞は、敬愛する金日成主席の賢明な指導と祖国のあたたかい配慮のもと、いくたの困難をのりこえながら民族教育事業を発展させてきた。

自力で踏みだした第一歩

8.15解放を限りない感激と喜びで迎えた在日同胞は、二度と植民地奴隷のみじめな生活をくり返すまいとかたく決心し、子どもたちに朝鮮のことばと文字を学ばせるため、こぞって立ちあがった。
かれらは、子どもたちを新しい祖国建設の働き手に育てる一念で、8.15解放直後、東京・戸塚の国語講習所をはじめ、同胞たちの住む各地に国語講習所を設立した。
こうして開始された民族教育は、在日朝鮮人聯盟（朝聯）の結成以後、より組織的に発展した。
朝聯と在日同胞は1946年4月から、日本各地に生まれた国語講習所を初・中・上の3年制初等学院へと改編し、初等教育を実施した。　そして同年9月に、それをふたたび統合整備し、6年制の正規の学校へと発展させた。
朝聯の主導のもと、1946年10月に東京朝鮮中学校を創立したのを契機に、中等教育も実施することとなった。
教育関係者は1946年2月に教材編纂委員会をもうけ、1948年4月までの二年間に、92点、100万部の教科書と教材を自力で作成した。
こうして解放直後から1946年10月までのあいだに、日本各地に525校の初等学院、4校の中学校、10校の青年学校を設立し、1,100余名の教員によって4万1,000余名の学生たちに体系的な民族教育を実施したのである。

4.24教育闘争

朝鮮侵略をねらうアメリカは、解放民族の誇りをもって立ちあがった在日同胞の愛国闘争と民族教育を抹殺しようと血眼になった
1948年1月、アメリカ占領軍（GHQ）は日本当局をあやつり、朝聯が自主的に実施している民主主義的民族教育を否認し、朝鮮学校の閉鎖をもくろむ「通告」を全国の都道府県知事あてに送付した。
朝聯のもとにかたく団結した在日同胞は、「朝鮮学校を死守しよう！」というスローガンのもと、朝鮮人数育対策委員会を組織し、つぎの4項目の要求をかかげてたたかった。

1. 教育用語は朝鮮語とする。
2. 教科書は朝鮮人数材編纂委員会が編集したものを使用する。
3. 学校の経営管理は、学校単位に組織された学校管理組合がおこなう。
4. 日本語は正科として教える。

当時アメリカと日本当局は、正当な要求をかかげて、学校をまもるたたかいに決起した在日朝鮮人に血の弾圧をくわえた。
とくに兵庫では、4月24日と25日にアメリカ占領軍が「非常事態宣言」まで公布し、野獣のような蛮行を敢行しただけでなく、4月26日には日本警官隊が大阪府庁前に集まった2万余の在日同胞を武力で弾圧した。この過程で、金太一少年（16歳）が銃弾を受け犠牲になった。
朝聯と在日朝鮮人の果敢な闘争のまえに、日本当局は1948年5月5日、朝鮮人数育対策委員会とのあいだで4項目の要求を認める覚書を交換せざるをえなかった。
しかし、是が非でも在日朝鮮人の民族教育を抹殺しようとたくらむアメリカと日本当局は、朝聯を強制解散させた直後の1949年10月、ついに「朝鮮人学校閉鎖令」を下した。
在日同胞は、そうした困難をはねのけ、民族教育をまもるために力づよくたたかい、自主学校、公立学校分校、民族学級などの形態で民族教育をひきつづき実施した。

教育体系の完備

朝鮮総聯の結成は、民主主義的民族教育の発展において画期的な転換をもたらした。
朝鮮総聯は、結成当初から在日同胞とともに、民族教育事業においてチュチェを確立するためにあらゆる努力を傾けた。
朝鮮総聯は、中央本部と各地方本部に教育専門部署を設け、新しい教育綱領と各種の教育規定を制定し、学父母団体を在日本朝鮮人中央教育会に改編し、教職員団体も改編するなど、民族教育の新しい発展のための措置を講じ、とくに在日同胞と手を携え、各学校をすべて自主学校にし、大学校を創立するために尽力した。
結果、各学校が自主化され、1956年４月10日には海外同胞による最初の最高学府である朝鮮大学校を創立した。
このように、朝鮮総聯は、初級学校から大学校にいたる一貫した民主主義的民族教育体系を整え、在日同胞の高等教育にたいする願いを実現できるようにした。
とくに、金日成主席が1957年、国の状況が極めて困難な中でも多額の教育援助費と奨学金を送ってくれたことは、民族教育を発展させるうえで画期的な契機となった。

新たな飛躍へ

1959年12月、祖国への帰国の航路がきりひらかれてから、朝鮮総聯の愛国活動とともに、民族教育事業には、かつてない高揚がもたらされた。
学生数が急速に増加するにつれ、学校建設事業は1959年から1962年までの4年間だけでも、76校におよんだ。
1965年6月の「韓日条約」締結を機に、ふたたび民族教育にたいする差別的政策がなされた。
しかし在日同胞は、総聯の主導のもとに団結してたたかい、「外国人学校法案」を7回も廃案に追いこんだ。
とくに1968年4月17日、朝鮮大学校がついに学校法人の認可を獲得したことは、在日朝鮮人の民族教育をまもる闘争でかちとった大きな勝利であった。　その後もたたかいはつづき、1975年11月、山陰朝鮮初中級学校（島根県松江）が認可をえたことにより、すべての学校が認可を獲得し、民族教育の合法性を強固にした。
各級学校では、1977学年度、1983学年度、1993学年度、2003学年度の4回にわたり、カリキュラムと教科書を改編し、教育内容を充実させるためたゆまぬ努力を重ねてきた。
こんにち、総聯の民族教育は、半世紀以上にわたり築き上げた業績と、その教育水準の高さにより、日本をはじめ世界の広範な人々の称賛と支持をうけている。

真の教育観

教育は子どもたちの未来について責任をもつ事業である。
両親がわが子にめぐらす愛情のなかで、もっとも大切なものは、真の生きがいを正しく教えることだといえよう。　そこで重要になってくるのが、我が子をどの学校へ通わせ、どのような教育をうけさせるかという問題である。
この問題にたいする態度いかんによって、子どもちたはまったく違った二つの道を歩むことになる。　すなわち、真の朝鮮人として自覚を持って人生を歩むのか、あるいは、おのれの民族も知らず「同化」して日本人として人生を歩むのか、という二つの道である。
日本で生まれ育ち、自分の国のことばと文字も、祖国と故郷もよく知らない若い世代であればあるほど、民族教育はいっそう大切なものになってくる。
結局、自分の子どもを朝鮮学校に入れるか、日本の学校に入れるかという選択は、父母自身がどのように生きるかという、問題に帰着するのである。

東京朝鮮中高級学校

朝鮮学校関連年表

10～｢板門店宣言履行のための南北労働者統一サッカー大会｣に参加する代表団六四人がソウルを訪問。同大会は一九九九年以降四回目、一一年ぶり。一一日には、｢板門店宣言履行のための南北労働者団体代表者会議｣を催し、｢合同合意文｣を採択。

参考

• 朝鮮学校無償化問題FAQ
• 朝鮮学校無償化年表

朝鮮学校マップ

朝鮮学校リンク

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