私も一言：県の｢措置｣は明白な民族・人種差別

大井和明 >>>facebook 6.27 より

 六月一三日に神奈川県庁(県民局くらし県民部広報県民課)に送付した｢わたしの提案 神奈川朝鮮高級学校(以下、朝鮮学校)に対する無償化｣に対する回答が、神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部・私学振興課助成グループから届きました。

回答書(上から２段目３～６行目)にある｢朝鮮学校に学費補助制度を適用するにあたり、平成28年度に予定されていた朝鮮学校の教科書改訂で、拉致問題について明確に記載することを予定されていた朝鮮学校の教科書改定で、拉致問題について明確に記載することを前提としていましたが、平成28年度中に教科書改訂が実施されず、このまま補助を継続することは県民の理解を得られなくなったため、平成28年度及び平成２９年度以降の学費補助金の交付を休止します。｣とある記載について、電話で確認と要望を伝えました。

1. ｢朝鮮学校の教科書改訂で、拉致問題について明確に記載することを前提としていましたが、平成28年度中に教科書改訂が実施されず｣については、中華学校など朝鮮学校以外の民族学校には拉致問題の記載は求めていない。とのことで、(民族・人種)差別を暗に認めておりました。
2. ｢県民の理解を得られなくなったため｣については、特に県民の理解について調査はしていない。とのことでした。

電話に出た方は私の提案に肯定的で、日本国憲法や日本も批准している国際人権規約・人種差別撤廃条約などに違反していることを認め、私学振興課助成グループでも議論しているが、私学振興課助成グループや神奈川県福祉子どもみらい局だけでは横浜市議会や神奈川県議会に反映するのが難しいとのことでした。

また、｢在日コリアンの世帯は、経済的に潤っている｣と甚だしい誤認をしていたので、誤認を指摘しました。

その上で私は以下の事項を提起し、少なくとも私学振興課助成グループ内に反映し、議論・判断してもらうよう求めお伝えしました。

• 朝鮮学校だけを対象とした神奈川県の措置は、明白な民族・人種差別である。
• 朝鮮学校の教科書に｢拉致問題｣を明記することを求めるならば、太平洋戦争中に日本が行った強制連行は拉致であり、日本各地や東南アジア各地に朝鮮人を拉致して奴隷労働・性奴隷をさせただけでなく、旧満州にも朝鮮から二〇〇万人もの朝鮮人を拉致して置き去りにしたのだから、日本の教科書にも強制連行は拉致であり、負の歴史を繰り返さないために記載すべきである。
• 朝鮮学校に通う生徒、特に女子は八〇年代に当時の制服である白と黒のチマチョゴリ(現在の第一制服)が切り裂かれた事件が頻発したため、現在のブレザー(第二制服)で通学し、学校で白と黒のチマチョゴリ(第一制服)に着替えている。従って、それぞれ夏・冬各四着も揃える必要があること。それによって、制服代だけでもかなりの負担になる。
• 朝鮮学校の先生の給与も、最低賃金(横浜市では二〇一八年現在九八三円)を大幅に下回っている。
• 学校運営財政が極めて厳しい中、教室にエアコンを独自に設置したり設置する寄付金を募っている。
• 文化交流祭や学校見学会などのイベントに赴いて、朝鮮学校やその生徒さんたちに実際に触れてほしい。

以上です。

また各地の市区町村の役所には、送料が掛からない｢わたしの提案｣の封筒と用紙が置かれていると思いますので、皆さまも｢わたしの提案｣をお出しになってはいかがでしようか。

六月二八日加筆：ガンジーの言葉から。

｢何もしなければ、何の結果もないのだ｣

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